タバコが行政の家庭介入の根拠にされようとしている　〜子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を検討

「タバコが行政の家庭介入の根拠にされようとしている　〜子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を検討」

さゆふらっとまうんどのＨＰより

子どもいる自宅での喫煙制限、小池新党が公約で条例検討

石井潤一郎、別宮潤一

2017年5月25日22時35分

　東京都議選（６月２３日告示）に向け、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は２５日、「子どもを受動喫煙から守る条例」制定を公約にすると発表した。子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を検討するという。

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　公共施設などの受動喫煙防止条例は自民、公明、民進、共産の主要各党が公約に入れ、横並びの状態。既に条例化を公約に入れていた同会は「極めて厳しい案を提案する」として差別化できる内容を考えていた。ただ私的な空間での行動を制限しかねず、他党から疑問視する声も出ている。

　同会は今後、詳細な内容を詰める。この日、記者会見した同会政策顧問の弁護士は「家の中については努力義務規定を設ける形になる」と見通しを説明。同会特別顧問の小池氏は「『個人の家に手を突っ込まないで』と思われるかもしれないが、（家や車の中での喫煙は）子どもの健康によい方向ではない」と話した。

＜筆者＞

＞子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限

を検討すると言い出している。

昨今のタバコ悪の常識の書き換えと子供を結び付けることで、「行政が家庭に介入する動機がまた一つ増えた」というわけです。

そして子供の前でタバコを吸う事を制限する条例ですから、ルールが増える、つまり犯罪が増えるということです。

このように犯罪とは、概念が作られ（タバコは危険）、メディアがその概念を流布し（大衆洗脳・常識の書き換え）、行政が制限し（条例）、立法し犯罪とされる。

つまり、犯罪とは行政に作られているのです。

またこれは虐待の概念が広がることも同時に意味します。

ですからこれは「子供を育てにくい社会整備」とも言えます。

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